改正パートタイム労働法の徹底実務対応 パートタイム 雇用 社労士 日本法令 v44 [98039360]
商品詳細
商品概要 | 2015年4月1日より改正パートタイム労働法が施行されます。 今回の改正で、正社員と差別扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大、 短時間労働者の待遇の原則の新設、雇入れ時の事業による説明義務の新設、相談に 対応するための体制整備の義務の新設等があります。 特に差別扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲の拡大(改正法第9条)により 無期労働契約の有無ではなく、処遇、職務内容、人材活用で正社員とパートタイム 労働者の均等・均衡待遇を考えなくてはならなくなりました。 本DVDでは、改正の内容と実務への影響、対応について解説し、改正法第9条の対策と して、正社員とパートタイム労働者の違いを確認するための手順および職務内容の違いを 確認するために組織の業務内容を整理し、正社員とパートタイム労働者両方の担当業務を 一覧で把握できる手法“役割責任マップ”の作成のしかたを説明しています。 また、関連書式として、パートタイム就業規則、労働条件通知書などのひな形を収録 しています。 |
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商品詳細 | <講 師> 株式会社 プライムコンサルタント 社会保険労務士 津留 慶幸 <内 容> 1.改正の概要 ・改正の目的 ・改正の概要 ・パートタイム労働者の公正な待遇の確保 ・パートタイム労働者の納得性を高めるための措置 ・パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設 2.改正への対応・対策 ・対策は大きくわけて2つ 2-1.均衡・均等待遇およびその説明のための対策 ・現在のパートと正社員の違いを確認 ・処遇の違いを確認する/職務の違いを確認する ・仕事のプロセス(流れ)と役割分担を「見える化」する ・仕事のプロセスとは ・誰でもできる簡単なプロセスのまとめ方(例) ・役割責任マップのつくり方・構成 ・手順1業務(大区分)~達成すべき成果の設定 ・手順2業務(小区分)の設定~担当者の明確化 ・ポイント ・人材活用の仕組みの違いを確認する ・改正法に対応するための基本的な考え方・ ・対策 2-2.相談対応のための対策 ・相談体制の整備・窓口の周知 3.パートタイム労働者の処遇をさらに改善するために ・就業規則やその他の制度の整備 ・評価制度の整備 ・作業手順~期待水準の書き方まとめ <収録時間> 約90分 |
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改正パートタイム労働法の徹底実務対応 パートタイム 雇用 社労士 日本法令 v44
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